エコキャップ推進協会の医療支援

難病で治療方法も開発されていない疾病は、日本国内でもたくさんあります。私たちは、その事実を知り、資金支援だけでなく学んでいくことも大切なことだと思います。エコキャップ推進協会は、2019年10月11日、日本レット症候群協会と自治医科大学とともに協定書を交わし、難病のレット症候群の治療の発展に向けて協力をしていくことを確認いたしました。

レット症候群の治療研究支援

エコキャップ推進協会は、1万人に1人の確立で女の子のみに発祥するという難病、レット症候群治療研究に積極的に関与し、遺伝子治療法の開発研究を行います。

糖尿病I型患者への支援

制作中

ポリオ根絶運動の成果

「エコキャップを集めてポリオワクチンを」のキャンペーンも認知され初年度37万円程度の寄付金も5年後には3000万円に達しました。

レット症候群の治療研究支援

2019年10月11日、エコキャップ推進協会は、NPO法人レット症候群支援機構、自治医大とともに、レット症候群の治療研究のための協定書を交わしました。2019年から5年かけて、自治医大の村松教授、山形教授を中心とした研究班とともに、レット症候群の治療法の開発研究を進めてまいります。

レット症候群とは

神経系を主体とした特異な発達障害です。女児の10,000人~15,000人に一人の確率で起こると言われています。
しかし、残念ながらレット症候群の患者・家族・関係者に必要充分な情報が行き渡る環境が整っているとは言えません。

レット症候群は、1966年Andreas Rett(アンドレアス・レット ウィーンの小児神経科医)により初めて報告された疾患で、神経系を主体とした特異な発達障害です。女児の10,000人~15,000人に一人の確率で起こると言われています。

現時点で治療法はなく、対症療法しかありません。基礎的研究も進められているようですが、病態解明まで至っていないのが現状です。 現在,日本で推定5,000人程度の患者がいると言われています。

残念ながらレット症候群の患者・家族・関係者に必要充分な情報が行き渡る環境が整っているとは言えません。また、レット症候群という疾患が社会的に認知されていないため幅広い人々から支援を受けることも難しいというのが現状です。
エコキャップ推進協会はレット症候群支援機構とともに、患者・家族・関係者等が差別や偏見のない生活を送ることができる環境づくりを進め、その結果、すべての国民が分け隔てなく充実した生活を送れるような社会環境づくりを目指します。

NPO法人エコキャップ推進協会と、NPO法人レット症候群支援機構は、レット症候群治療研究に役立てるため寄付を集め、自治医大の遺伝子治療研究チームを支援します。

村松慎一

自治医大教授

専門は神経内科一般, 特に神経変性疾患(パーキンソン病, 認知症, ALSなど)の遺伝子治療開発。

山形崇倫

自治医大教授

専門は小児神経学、臨床遺伝学、分子遺伝学、先天代謝異常。日本小児科学会、日本小児神経学会ほか専門医。

谷岡哲次

NPO法人レット症候群支援機構

レット症候群の娘をもち、娘のため又、同じ難病に苦しむ患者のため、レット症候群支援機構を設立。支援をつのっている。

矢部信司

NPO法人エコキャップ推進協会

エコキャップ推進協会を通じて、ポリオ撲滅などの医療支援、障がい者の就労支援に力をいれている。

ポリオ根絶プロジェクト

ポリオは1980年に根絶された天然痘に次いで世界で根絶可能な感染症とされています。世界中がその根絶を願い、現在ポリオの根絶は最終段階を迎えています。ポリオの感染者は1988年当時に比較して99%s削減、ポリオ野生株の流行国は、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリア、という予防接種を打つことが難しいエリアでの、日本の活躍に世界が注目しています。

エコキャップ推進協会が支援をはじめたころは、ポリオが発展途上国を中心に爆発的な猛威の時期で、WHOもこの撲滅のために世界中にポリオ撲滅のキャンペーンをしていました。「エコキャップを集めてポリオワクチンを」のキャンペーンも認知され初年度37万円程度の寄付金も5年後には3000万円に達しました。決してエコキャップ運動は、ポリオ撲滅の機運を高め、ロータリークラブ&ビルゲイツ財団のドネーションは目を見張るものがありました。

日本は、ポリオの根絶を人類共通の公衆衛生上の地球規模問題として重視しており、ポリオ根絶に向けて大きな貢献をしてきた国のひとつである。これまでの実績は以下のようなものがあげられる。

2000年に達成された西太平洋地域における根絶に大きく貢献した。

2011年には、ゲイツ財団と連携し、パキスタンのポリオ対策にかかる50億円の革新的円借款(ローン・コンバージョン)を実施。その結果、2011年には198件あったパキスタンでのポリオ発祥数が、2012年には58件に減少。2013年も9月時点で43件と低い水準を保っている。

パキスタンでの革新的円借款を、ポリオ常在国であるナイジェリアにも適用することを検討している。2013年3月には、ナイジェリアに対してUNICEFを通じた無償資金協力をすることを約束した。2013年6月に開催された第五回アフリカ開発会議(TICAD V)においてアフリカの更なる発展のための支援を表明したことに基づき、本年8月、UNICEFを通じて、ソマリアにおけるポリオ感染拡大防止等に対する緊急対策のため、緊急無償資金協力を実施することに合意している。