あいうえお

エコキャップ運動は、女子高生の分別の疑問から生まれました。

当法人はNPOの分類でいうと「環境NPO」になります。
スタッフはそれぞれの分野で毎日この運動に専念して働いています。
発足当時から環境運動の他、障がい者支援、発展途上国への医療支援として、ポリオ撲滅のために、資金支援をしてきました。
「やればできる!」と実感しているは、無であったエコキャップ運動も広がっていることや、ポリオ撲滅もWHOが発表したことで、問題の解決に一石を投じることが出来たことです。
この数年は、障がい者・高齢者の雇用創出に尽力してまいりました。
その他、関西地域では「子ども食堂」への開設・実施をしてきています。どの問題もやればやるほど奥の深い課題があります。
平成30年度(平成30年9月1日~31年8月31日)に、横浜に日本初の月~金曜日開設の「子ども食堂」の準備をしています。
6人に1人と言われている貧困家庭が存在する現在です。一流企業であってもリストラで7000人解雇などの時代です。解雇されることで住宅ローンや子どもの教育にも大きく影響される現実があります。また、シングルマザー(ファザー)の増加も子どもとの対話や孤独を生む結果になっています。
当法人の「子ども食堂」の在り方は、これらの子どもたちや家庭を支援することにあります。全国すべてにはできませんが、まずは横浜に月~金曜日開設の「子ども食堂」を運営することに目標を置いています。

医療支援の考え方についてご説明いたします。
エコキャップ運動というとキャップ=ワクチンと思われがちですが、当法人は国内外の医療支援を行うというのが定款にも定めれています。
キャップ提供者の方々の中でも、キャップ=ワクチンと思われている方もまだいます。
WHOのポリオ撲滅宣言から発展途上国に対して直接、「どんな医療支援を必要としますか」とアンケートを取ると、ワクチン支援ではなく、もっと基本的な医療体制の整備やブータンのように日本の母子手帳を作りたいなど、いろいろなご意見をいただきました。
支援する者は支援して欲しい者の意見を理解しないと特に海外への支援は、その国に医療体制や宗教観、その国の所得水準なども理解しないとなりません。
実際にイメージだけで、その国を理解して、TVやWebだけで判断せず、例えば募金箱にお金を入れて満足しても本当にそのお金が有効に使われているか、追求する日本人は少ないのが現実です。まだまだ、日本のドネーション文化は、世界的に遅れていると思います。
キャップを寄付いただいて、単にそれを売却するのがエコキャップ運動ではありません。
その中で障がい者の活躍することで、成り立つことや再生化商品をいろんなメーカーやこの運動に参加いただいている小中学校や企業・団体に啓発することもNPO法人としての大切な事業の1つです。最近はリサイクルの業者がエコキャップ運動と称して、ビジネスに繋げるケースも多々ありますが、「ワクチンに寄付してます」というので正当性をアピールしても、運動をビジネスにしているだけにしか思えません。
平成30年度は、医療支援にも力をいれていきます。
エコキャップ運動はNEXT STAGEについて提供者のみなさまにお知らせします。

今年度から取り組む医療支援は2つです。
国内外の子どもたちの医療支援として

1、糖尿病1型の原因解明と研究者の支援との連携

認定NPO法人・日本IDDMネットワーク

2、難病であるレット症候群の市民への理解と原因究明と研究者支援  

認定NPO法人・レット症候群支援機構

継続する活動

3、障がい者・高齢者の雇用創出

エコステーション・プロジェクト

4、月~金曜日開設の子ども食堂

子ども食堂プロジェクト

5、東日本大震災の復興プロジェクト

東日本復興プロジェクト

以上が平成30年度からの支援強化の内容です。ご理解・ご協力いただきますように

よろしくお願い申し上げます。