エコキャップ推進協会は「ペットボトルのキャップ（エコキャップ）商標登録済み」を集めて、すべての無駄について考えてみようというメンバーが集まりました。
その結果、企業・団体の参加は４６０００社、小中学校等は１６０００校のご賛同とご協力をいただいています。
そのころ、売却益について、定款に基づきいくつかの支援活動をスタートしました。
ポリオが発展途上国を中心に爆発的な猛威の時期で、ＷＨＯもこの撲滅のために世界中にポリオ撲滅のキャンペーンをしていました。
「エコキャップを集めてポリオワクチンを」のキャンペーンも認知され初年度３７万円程度の寄付金も５年後には３０００万円に達しました。決してエコキャップ運動は、ポリオ撲滅の機運を高め、ロータリークラブ＆ビルゲイツ財団のドネーションは目を見張るものがありました。
私たちは学びました。まず、難病で苦しむ人々が多いこと、そのことを広く市民に認知していただき、それぞれの疾病の原因究明、治療方法の開発、その為の研究費の支出が必要であることを！
近年は筋ジストロフィー症の治療方法の開発、脊髄損傷の治療方法の実験の成功、アルツハイマーの緩和、ガン治療の第４の治療法など、ＩＰＳ細胞の発見から目覚ましい各種疾病の開発に至っています。もう少しで治療法の確立が望める２つの団体と協働し資金的な支援をおこなっていく事業計画です。
1型糖尿病（以前は、IDDM、インスリン依存型糖尿病、小児期に起こることが 多いため小児糖尿病とも呼ばれていました）は、主に自己免疫によっておこる病気です。自分の体のリンパ球があやまって内乱を起こし、自分自身のインスリン工場、膵臓にある膵島β細胞、の大部分を破壊してしまうことで発病します。
生活習慣病でも、先天性の病気でもありませんし、遺伝して同じ家系の中で何人も発病することもまれです。過去のウイルス感染がリンパ球の内乱のきっかけになっている場合が多いのですが、自己免疫の病気で感染症ではありませんので、1型糖尿病が他人にうつることはありません。
1型糖尿病を発症すると、自分の体の中でインスリンを作ることができなくなってしまいます。インスリンがないと、ブドウ糖（グルコース）を細胞に取り込むことができず、血管のなかにブドウ糖があふれかえることになってしまいます（高血糖）。ブドウ糖は細胞のエネルギー源として大切なものですが、高血糖状態が続くと、様々な形で血管の壁に溜まり、糖尿病特有の合併症につながります。
そのため 1型糖尿病では、膵臓移植や膵島移植を受けるか、血糖測定をしながら、生涯にわたって毎日数回のインスリン自己注射またはインスリンポンプと 呼ばれる医療機器による注入を続ける以外に治療法はありません。 一般に糖尿病として認知され、国内の糖尿病患者の9割以上を占める2型糖尿病と異なり、インスリンの補充が必要不可欠な病気です。
※発症初期や緩徐進行1型糖尿病（SPIDDM）のようにインスリンの自己分泌が残っている場合を除く
日本での子どもの年間発症率は、10万人あたり1.5〜2.5名で、北欧の国と比較すると約30分の一と言われています。
小児期を中心にどんな年代にも起こる原因不明の難病であることに加え、治療を厳密に行わないと心臓、腎臓、眼、神経等の合併症が併発しますので、患者本人の苦痛はもとより、患者家族にとっての精神的、経済的負担は多大なものとなっています。
エコキャップ推進協会は、日本ＤＤＤＭネットワークと協働し、広く市民へのレット症候群へのご理解と原因究明と治療法の開発を研究機関の研究費支援を行っていきます。
キャップ提供者のみなさんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
レット症候群は、1966年Andreas Rett（アンドレアス・レット ウィーンの小児神経科医）により初めて報告された疾患で、神経系を主体とした特異な発達障害です。女児の10,000人～15,000人に一人の確率で起こると言われています。
現時点で治療法はなく、対症療法しかありません。基礎的研究も進められているようですが、病態解明まで至っていないのが現状です。 現在，日本で推定5,000人程度の患者がいると言われています。
しかし、残念ながらレット症候群の患者・家族・関係者に必要充分な情報が行き渡る環境が整っているとは言えません。
また、レット症候群という疾患が社会的に認知されていないため幅広い人々から支援を受けることも難しいというのが現状です。
そこで、以下の活動を通じて、患者・家族・関係者等が差別や偏見のない生活を送ることができる環境づくりを進め、その結果、すべての国民が分け隔てなく充実した生活を送れるような社会環境づくりを目指します。
エコキャップ推進協会は、レット症候群支援機構と協働し、広く市民への糖尿病１型へのご理解と原因究明と治療法の開発を研究機関の研究費支援を行っていきます。
キャップ提供者のみなさんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
「やればできる！」
ＷＨＯの発表のようにポリオは紛争地域を除いて、ほぼ撲滅しました。
完全撲滅するには、世界平和が必要です。
日本国内では、ポリオは撲滅できているのですが１９８０年以降ワクチン接種におけるポリオ発生での麻痺事例があります。
我々はワクチンが必ずしも万能でなく、接種される子供によって麻痺等の副反応のリスクがあることを知らなくてはいけません。
この運動が広まるにつれて、各県の県知事にお会いする機会が多くなりました。
そのときによく言われたのは「子宮頸がんのワクチンに寄付していただきたいとの」要望です。
東日本大震災の発生後、テレビの企業ＣＭの自粛もあり、ＡＣジャパンによる「子宮頸がんワクチンのＰＲが多く流れたことを記憶されていた方も多いと思います。
しかしならが子宮頸がんのワクチンも副反応による医療事故事例が多く、苦しんでいる女性は多いのです。
どんな投薬もワクチンもリスクを抱えていることを私たちは知る必要があります。
1985年当時、350,000件以上のポリオ発生・125カ国以上のポリオ流行国だったのが2013年9月にはポリオ流行国は3ヶ国・250例にそして現在は更に縮小しています。
ポリオ撲滅にはロータリークラブやビルゲイツ財団をはじめ、ユニセフ、その他ライオンズクラブなど団体が協力した成果だと思います。
当協会のポリオ撲滅運動もその一助となったことは事実です。
世界中の善意がポリオの撲滅宣言に繋がりました。１％の国は、紛争地域や宗教上の理由でワクチンの投与がまだできていない国です。
天然痘がこの世から撲滅したように、ポリオも平和になることで撲滅できます。
世界中のみなさんの善意が問題を解決していきます。
・ポリオは1980年に根絶された天然痘に次いで世界で根絶可能な感染症とされている。世界中がその根絶を願い、現在ポリオの根絶は最終段階を迎えている。ポリオ感染者数は1988年当時に比較して99％削減、ポリオ野生株の流行国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に限定されている。
・世界中がポリオ根絶を願う中、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアという予防接種を打つことが難しいエリアでの、日本の活躍に世界が注目している。
日本は、ポリオの根絶を人類共通の公衆衛生上の地球規模課題として重視しており、ポリオ根絶に向けて大きな貢献をしてきた国の一つである。これまでの主な実績としては、以下のようなものが挙げられる。
１．2000年に達成された西太平洋地域における根絶に大きく貢献した。
２．2011年には、ゲイツ財団と連携し、パキスタンのポリオ対策にかかる約50億円の革新的円借款（ローン・コンバージョン）を実施。その結果、2011年には198件あったパキスタンでのポリオ発症数が、2012年には58件まで減少。2013年も9月時点で43件と低い水準を保っている。
３．2.の革新的円借款を、ポリオ常在国であるナイジェリアにも適用することを検討している。
４．2013年3月には、ナイジェリアに対してUNICEFを通じた無償資金協力をすることを約束した。
５．2013年6月に開催された第５回アフリカ開発会議（TICAD V）においてアフリカの更なる発展のための支援を表明したことに基づき、本年8月、UNICEFを通じて、ソマリアにおけるポリオ感染拡大防止等に対する緊急対策のため、緊急無償資金協力を実施することに合意している。
世界的なポリオ根絶に向けた現状、2014～2015年
(IASR Vol. 36 p. 146: 2015年7月号)
1988年世界保健総会がポリオ根絶を決議して以来、野生株ポリオウイルス（WPV）の常在的な感染伝播はアフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンを除くすべての国で遮断されていた。2012年11月以来、3つのWPVのうち検出されているのは1型だけである。2012年、WHOは世界保健総会で、ポリオ根絶を「国際的な公衆衛生のための緊急プログラム」として宣言し、2014年にはWHOは残るポリオ常在国から非ポリオ常在国へのWPVの継続的、国際的な拡大を懸念し、国際保健規則に基づく「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言した。2014～2015年におけるポリオ根絶に向けた現状について要約する。
WPVによる急性弛緩性麻痺（AFP）の報告数の推移： 2014年WPV1によるAFPが359例（2013年は416例）報告されており、ポリオ常在国ではパキスタンで306例（2013年は93例）、アフガニスタンで28例（2013年は12例）と増加、一方ナイジェリアでは6例（2013年は56例）と減少していた。また、非ポリオ常在国への輸出例は19例（全報告数の5％）であった。
なお2015年5月の時点では、WPV1は23例（2014年の同期間では55例）が報告されており、１例はアフガニスタン、22例はパキスタンからの報告であった。WPV2の検出は1999年以降なく、WPV3の検出は2012年のナイジェリアの症例が最後であった。
予防接種活動：経口生ポリオワクチン（OPV）の定期接種について、2013年の1歳までの乳児におけるOPV(3回)接種率は、アフガニスタン90％、ナイジェリア67％、パキスタン66％であった。
ウィルス根絶の条件
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ウィルスが人と人との間のみで伝搬
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ウィルスの変異がない
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有効で、接種が容易で、安価なワクチンの提供
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政治的安定（治安の保持）
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紛争地域の撲滅（平和な国創り）
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政官の積極的な関与
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衛生環境の改善
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貧困・経済格差の改善
エコキャップ推進協会よりキャップの売却益の一部を、ブータン王国政府が1998年5月12日にジュネーブのWHO本部の承認を受け正式に発足させた、ブータン・ヘルス信託基金に寄付することにいたしました。ブータン・ヘルス信託基金は、ブータン国民の初期医療のサポートを重んじる大変素晴らしい基金です。～何故寄付先がブータン王国なのか？～
先の東日本大震災の義援金の額がその国のGDPに占める比率を換算した時に、ブータン王国は最も高い寄付を、他の諸外国に先立ち最も早く行なってくださいました。義援金の多寡にこだわるわけではありませんが、親日国であることの高さをうかがい知ることができます。私どもの寄付額も決して多いわけではないのかもしれませんが、キャップの売却益で社会貢献をしたいという思いと重なり、ブータン王国への寄付を決定いたしました。
今回の寄付は、発展途上国の大使館・領事館に直接アンケートをとり、その国で何を支援してもらいたいか直接おお話を伺い、寄付することになりました。
エコキャップ推進協会 第8期寄付実施
2015年8月24日、エコキャップ推進協会は第8期分として、ブータン王国政府が1998年5月12日にジュネーブのWHO本部の承認を受け正式に発足させた、ブータン・ヘルス信託基金に500万円の寄付目録をお渡しする記者会見を実施しました。
～何故寄付先がブータン王国なのか？～
先の東日本大震災の義援金の額がその国のGDPに占める比率を換算した時に、ブータン王国は最も高い寄付を他の諸外国に先立ち最も早く行なっていただきました。義援金の多寡にこだわるわけではありませんが、親日国であることの高さをうかがい知ることができます。私どもの寄付額も決して多いわけではないのかもしれませんが、キャップの売却益で社会貢献をしたいという思いと重なり、ブータン王国への寄付を決定いたしました。
ブータン王国における新生児医療の現状
ブータンでは、人口の約7割が地方に暮らしています。北部、西部の中華人民共和国との国境には、6,000～7,000メートル級の山々が連なっており、国土の大部分が標高1,000メートル以上の山岳地帯です。そのため、病気になれば治療を受けに行くことに大変な努力をしなくてはなりません。 その上、行った先の医療機関では医師不足や医療器具の不足の問題があり、乳幼児に至っては死亡率が高いのが現状です。その解決にむけブータン王国では1998年にブータン・ヘルス信託基金を立ち上げ、「予防医療」による根本的な健康の維持を図りました。2020年を目標に被支援国からの脱却を目指しているとの首相発言もあり、今、ブータンへ「予防医療」への後押しが必要と思い寄付を行うことに致しました。
http://testsite02.ecocap.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/report_20151225-1.pdf