朝日新聞報道に関するコメント追加


エコキャップの商標登録について

エコキャップは、特許庁に商標登録してあります。

しかしながら、近年エコキャップと称して、キャップを横流しや当団体に登録なく、回収したり、協会から離反して自社の利益とする悪徳業者がいます。

これらは、受領書が届かないという提供者のご連絡から発覚しています。

朝日新聞のミスリード記事が、これらの悪徳行為を助長させていることが原因です。

1月の朝日報道に対して、間違えを認めないことは大変遺憾だと思います。

政策金融公庫の借り入れは、高齢者雇用のモデルを創るためのエコファクトリーに使われており、借り換えなどもしていません。これらの報道に対して他のメディアの反応は連動せず、あたかも詐欺行為のように報道され多大なイメージダウンを受けました。

残念なのが、無責任な報道は真相をわからない方々には悪い印象を与えることです。

朝日新聞のニュースソースが誰であれ、メディアとして事実に反する報道を2日間に渡って掲載することは道義的に許されません。多くのご提供者、協力業者から裁判はしないのか、記者会見をするべきだとのご意見も多々ありましたが、キャップの売り上げ代金からこれらの費用を捻出すべきではないと思っています。

私はジャーナリストの中立性や報道の自由には賛成ですが、誤った記事を掲載して謝罪もないのはジャーナリストと言えるでしょうか?

ペンの力は権力です。

朝日新聞以外のメディアが連動しなかったのは冷静に判断されたからだと思います。

NPOに限らず、法人は雇用が生じてきます。当然、人件費も諸経費も発生します。

事務所の移転、支部の廃止、人員の削減、不採算部門の閉鎖など、どの法人でも行う改善をしてきましたし、これらのことは一切記事にしない。「?」だけで記事を書くのは、一流の新聞社のやるべきことではないと思います。

これらの記事に便乗して、キャップの横流しや離反して自社の利益だけで回収する業者も出てきています。

私たちの受領書システムが届かないなどの苦情から、これらのことは発覚しています。

エコキャップ運動の趣旨に賛同している優良な業者もCSR参加企業も4万5千社以上あります。

今後エコキャップのリサイクルの促進、CO2の削減、国内外の子どもの医療支援・生活支援、障がい者・高齢者雇用の促進の為に、ブロック制を導入し、新たな組織改革を行っていきます。

 

 

平成29年6月12日             NPOエコキャップ推進協会
                          理事長 矢部信司

 

⇒朝日新聞報道に関するコメント(2017.01.14)