朝日新聞報道に関するコメント


日頃よりエコキャップ運動にご協力を頂き、まことにありがとうございます。また、この度1月11日、12日付朝日新聞をはじめとする一部メディアの報道により、大変ご迷惑、ご心配をおかけしてしまっておりますことをお詫び申し上げます。

 

 まずはじめに、今回の発端となりました朝日新聞の記事について、エコキャップ推進協会は事実と異なるミスリード記事であると受け止めております。

 

 1月11日付記事をご覧になり、「エコキャップ推進協会と株式会社スタッフルームから二重に給与を得ているのか」と誤解された方もいらっしゃるかと思いますが、そのような事実はありません。

 エコキャップ推進協会は、株式会社スタッフルームに当協会の運営業務を委託しています。この業務にはスタッフルーム所属の社員が従事しておりますので、給与はスタッフルームから社員に支払われています。

 当協会からの委託費が、当協会の実務に従事するスタッフへ、その役務の対価たる給与として支払われることを、「身内への還流」と表現されることには疑問を覚えます。

一部TV報道では、この記事について、働くスタッフに給与を支払うのは当然のこと!というコメントがあったという報告も受けております

 また、私共は一昨年の報道を真摯に受け止め、運営体制の更なる改善に努めて参りました。業務委託費(人件費)についても節減を図り、大幅に削減しています。

 かつてのエコキャップ推進協会は、週5日フルタイムで働くスタッフでも、通勤交通費込みで月額15万円、社会保険無し、厚生年金無し、雇用保険無し、税金は個々の支払いのいわばブラック企業でした。私が理事長となり改善したのは、中小企業並みとは言えないが零細企業並みには、働くスタッフの生活の安定をはかることでした。

 

 1月12日付記事の内容については、当協会は昨年秋に、既に政策金融公庫担当支店へ事情の説明を行っています。通帳・帳簿類の確認、および導入済み機材を現地確認の上、問題ないとの回答を頂きました。したがって、朝日新聞の「エコ推は昨年9月に朝日新聞の指摘を受けた後、公庫に事情を説明し、これまでの返済分を除いて、借り換えたという。」という記事は全くの事実無根です。なお、政策金融公庫からの回答については、朝日新聞の記者が取材に来た際に、既にお伝えしてあります。また、私が記者に政策金融公庫の回答を伝えた場面は、記者の承諾のもとビデオ撮影もしております。記者は、借入金による寄付について貸主が問題ないと言っていることを承知の上で、大見出しで「寄付 借入金を流用」などと示し、当協会が不正を行っているように読者に印象付ける記事を書いておりますが、誠に遺憾というほかありません。

 

 私はメディアの報道の自由については十分尊重するところですが、このような事実に基づかない偏向記事によって、子どもたちが創り出したエコキャップ運動を潰そうとする朝日新聞に失望しています。そんなものが社会正義といえるのか!と思います。

 

 当協会としては、朝日新聞の記者の取材は録画・録音してあり、2名の記者に対し、作為的な記事掲載による損害賠償請求及びその雇用者である朝日新聞社に対しては使用者責任を問う訴訟提起を検討しているところです。

 

平成29年1月13日                NPOエコキャップ推進協会

                         理事長 矢部信司